01
申請書
ツールが自動作成
pdf
3枚以上
作成されます
介護休業を取得するために、勤務先に提出する申請書類です。
休業の開始・終了予定日や、お子さんの氏名・続柄、介護が必要な状況など、決まった項目を記入して提出します。勤務先に所定の様式がない場合も、ツールで作成した書面で申請できます。
勤務先への申し出は、休業を始めたい日の2週間前までです。
期限から逆算して、ツールをご利用ください。
就業規則への記載有無にかぎらず取得可能です
※LINE公式アカウントに登録してご利用いただけます
不登校のための介護休業活用ツール
休んでいい
まず、ここから
お子さんが学校に行きづらいとき、あなたも「介護休業」で休めます。
まずは、使えるかどうか確かめてみませんか？
原則67%
休業前の給与の原則67%が
国から支給されます最大93日
仕事を休める日数
（3回まで分けてOK）
※給付金の受け取りには雇用保険の加入期間などの要件があります（「対象となる方」参照）
LINEで自分が対象か確認する
※LINE公式アカウントに登録してご利用いただけます
不登校のための介護休業活用ツール
むずかしい申請を、
LINEでかんたんに
お子さんが学校に行きづらいとき、保護者が「介護休業」で休むための申請ツールです。LINEで質問に答えていくだけで、対象かどうかの確認から、勤務先に提出できる書類の作成まで、じぶんのペースで進められます。
申請は3ステップ
途中保存もできるので、1日で終わらせなくても大丈夫。じぶんのペースで進められます。
- 1
自分が対象か
確認する説明を読んで、
自分が対象かどうかが判断できます。 - 2
情報を入力し、
PDFをダウンロード案内に沿って入力すると、
申請書がPDFで完成します。 - 3
勤務先に提出
できあがった書類を勤務先へ。
CONCERNS
こんなこと
抱えていませんか？
ひとりで誰にも相談できない
まわりに相談できず、孤立してしまう
働く親の33%が「誰にも相談できず」
※民間調査（2026年・日経報道）仕事との両立がむずかしい
仕事を続けたいのに、時間が足りない
約6割が働き方の変更を経験
※キズキ「不登校オンライン」調査（n=438）経済的な不安がある
収入が減るのが不安で決断できない
約4割が収入減を経験
※NPO法人キーデザイン調査（n=376）
5人に1人の親が、不登校をきっかけに離職しています
※出典：NPO法人キーデザイン「不登校・行き渋りの子どもを持つ保護者への実態調査」
SOLUTION
「介護休業」は、
不登校にも使えます
介護休業は、家族のケアのために仕事を休める、育児・介護休業法にもとづく制度。
「介護」という名前ですが、対象は高齢の家族だけではありません。
お子さんも対象になる
対象家族には「子」や「孫」も含まれ、
不登校・行きしぶりの付き添いも対象です休んでもお金が出る
休業前の給与の原則67%が、
国から支給されます休みを分けて取れる
介護対象の家族1人につき、
通算93日間を3回まで分けて取得できます
※本ページの制度説明は、厚生労働省「介護休業制度特設サイト」のガイドラインにもとづいています
ELIGIBILITY
対象となる方
介護休業と給付金の、対象となる方の詳細です。
ご不明な点はお問い合わせください。
介護休業を取れる人
家族（この制度では、お子さんも対象になります）が「常時介護を必要とする状態」にあり、その介護のために休む必要がある方。
正社員・パート・アルバイト・契約社員など、雇用形態は問いません。就業規則に介護休業の記載がなくても取得できます。
※この制度でいう「家族」は、配偶者（事実婚を含む）・父母・子・孫・祖父母・兄弟姉妹・配偶者の父母です。
法律で対象外とされている方
・日々雇い入れられる労働者（いわゆる日雇。呼び方ではなく実態で判断されます）
・契約期間が決まっている方のうち、休業を始めたい日から93日を過ぎた日から、さらに6か月を過ぎる日（＝おおむね9か月後）までの間に契約が満了し、更新されないことが「明らかな」方
※更新されるかどうか分からない場合は、対象になります。
勤務先の労使協定によって
対象外とされている場合がある方・勤務先で続けて雇用された期間が1年に満たない方
・介護休業を申し出た日から93日以内に、雇用関係が終わることが明らかな方
・1週間の所定労働日数が2日以下の方
※労使協定を結んでいない会社では、これらの方も取得できます。就業規則や労使協定をご確認ください。
お子さんの状態の目安
厚生労働省「常時介護を必要とする状態に関する判断基準」の12項目のうち、状態「2」が2つ以上、または「3」が1つ以上あり、その状態が続くと認められること。
この判断基準は2025年4月1日から見直され、障害のあるお子さんや医療的ケアが必要なお子さんを含めて判断できることが明確になりました。
※基準に厳密に当てはまらない場合でも、個々の事情に応じて柔軟に取り扱うことが勤務先に求められています。
介護休業給付金（休んでいる間のお金）
を受け取れる人・介護休業を始める日に、雇用保険の被保険者である方
・介護休業を始める前の2年間に、「月11日以上働いた月」が12か月以上ある方
※正確には、介護休業開始日前2年間に、賃金支払基礎日数が11日以上ある完全月が12か月以上あることが必要です（11日以上の月が12か月に満たない場合は、就業した時間数が80時間以上の月を完全月として計算します）。
※金額は休業前の賃金の原則67%です（上限額があります。休業中に会社から賃金が支払われた場合は調整されます）。
※対象家族1人につき通算93日（およそ3か月）・3回までが対象です。申請は原則として勤務先を通じてハローワークへ行います。
ご注意
介護休業は、法律上の要件を満たせば、勤務先の就業規則に定めがなくても原則として取得できます。
ただし、上記のとおり法律上対象外となる方や、勤務先の労使協定によって対象外とされている方があります。介護休業給付金の支給については、ハローワークが審査し、決定します。
FACTS
こんな誤解
していませんか？
介護休業は、誤解の多い制度です。
よくある思い込みと、8つの事実を並べました。
- 1就業規則に書いていないと使えない
就業規則への記載有無にかぎらず取得可能です
- 2アルバイト・パートは対象外
正社員、パート、アルバイトでも取得可能です
- 3診断書が必要
診断書が提出できないことを理由に休業申請を拒否することは法律上できません
- 4対象は「親の介護」だけ
対象家族には「子」や「孫」も含まれます
- 5給付はわずかしか出ない
雇用保険から休業前給与の原則67%が「介護休業給付金」として国から支給されます
- 6親の介護で使ったら、子どもには使えない
親と子、それぞれを対象に介護休業を取得できます
- 7休みは、一度にまとめて取るしかない
介護対象の家族1人につき、通算93日間を3回まで分けて取得できます
- 8申請しても、給付金はもらえないことが多い
対象要件を満たして勤務先が休業を認めれば給付金は原則支給されます（※）
※期間を定めて雇用される方は、休業を始めたい日から93日を過ぎた日から、さらに6か月を過ぎる日（＝おおむね9か月後）までの間に契約が満了し、更新されないことが「明らかでない」こと等の法的要件があります。
また労使協定がある場合、「入社1年未満」「週の所定労働日数が2日以下」の方は対象外となることがあります。
むずかしそうに見えて、
知られていないだけ。
使っていい制度なんです。
※制度の概要は厚生労働省『介護休業制度特設サイト』等で確認できます
CHECK
こんな方は、
使える可能性があります。
ぜんぶ当てはまらなくても大丈夫。
ひとつでも心あたりがあれば、
確認してみる価値があります。
チェックしてみましょう
- お子さんが学校に行きづらい状態が続いている
- あなたが働いている（正社員・パート・アルバイト問わず）
- お子さんのそばにいる時間をつくりたい
- 有給休暇だけでは足りなくなってきた
- 就業規則に「介護休業」の記載が見当たらない（なくても使えます）
- 仕事を辞めるしかないかな、と考えたことがある
こんなケースで使える可能性があります
母子分離不安が強く親族にも預けられない
小1の子の付き添い登校が長くなり出勤できない
急な不登校で有給休暇が足りない
※対象のめやすは、お子さんに「2週間以上、常時の見守りやサポートが必要な状態」が続いているかどうかです。厚生労働省の判断基準に厳密に当てはまらない場合であっても、個々の事情に応じて柔軟に取り扱うことが事業主に求められています。
LINEで申請ツールを使う
※LINE公式アカウントに登録してご利用いただけます
DOCUMENTS
作成と入手できるもの
02
要介護状態に関する第三者による申立書
第三者記入用の様式
pdf
様式2枚
入手できます
「申請書に書いてあること」を第三者からも勤務先に伝えるための書類です。ツールで用意されるのは記入前の様式（フォーマット）で、医師・スクールカウンセラー・同僚・フリースクールなど、お子さんの状況を知る第三者に記入をお願いします。
申立書は「任意」です。
必須ではなく、申請書より後から提出することもできます。
診断書が提出できないことを理由に
休業申請を拒否することは法律上できません
※本ツールで申請書を作るときに「申立書を作成予定」を選ぶと、
申請書と一緒に申立書の様式をダウンロードできます。
INTERVIEW
保護者の体験談
介護休業を取得できた方、できなかった方。
4人の保護者にお話を聞きました。
- 介護休業を取得できた
不登校で介護休業取得。
復職5年後には昇進した。母親／正規雇用／勤務先：地方公共団体／勤務先規模：1,000人以上
退職を職場に伝えたとき、人事から「使える制度を使ってからにしては」と介護休業の提案が。子どもとじっくり向き合う時間ができて親子の衝突は激減し、復職後は昇進も果たしました。
- 介護休業を取得できた
不登校で介護休業取得。
子どもは別人のように落ち着いた。母親／正規雇用／勤務先：民間企業（東証一部上場）／勤務先規模：1,000人以上
「消えたい」と自分を責める子どもに、常時見守りが必要に。介護休業93日で平日に動けるようになり、受診・転校・支援会議を実現。子どもは別人のように落ち着きました。
- 介護休業を取得できなかった
不登校による介護休業は「前例がない」
で取得できず。母親／正規雇用／勤務先：民間企業（外資系）／勤務先規模：1,000人以上
勤務先に前例がなく「対象外」と判断され、看護休暇や有給をつないで約1か月。復職後、自身も抑うつで約1年の傷病休職に。「最初から介護休業を取れていれば」と振り返ります。
- 介護休業を取得できなかった
不登校の介護休業を断念。
受診も交渉も進められなかった。母親／正規雇用／勤務先：民間企業／勤務先規模：50〜299人
「これはもう介護と同じでは」と勤務先に相談するも、前例がなく「検討します」のまま進展せず。調べて受診し、交渉する気力はもう残っていませんでした。
SUPPORT
ほかの支えも、ここから
介護休業のほかにも、いま使える支えがあります。
どちらも無料で、LINEからすぐに使えます。
学校休んだほうがいいよ
チェックリストLINEで無料／精神科医監修／登録10万人超
子どもが「学校に行きたくない」と言ったとき。それはサボりや甘えではなく、心や身体からの大事なメッセージかもしれません。「学校休んだほうがいいよチェックリスト」は、子ども自身や保護者が「休んでもいいかどうか」を他人の正解でなく、自分の感覚で考えられるように。という思いから生まれました。Branch、キズキ、石井しこうが共同制作したこのリストは、子ども自身が自分の状態に気づき、保護者もその声に寄り添うための入り口になります。
不登校の親ネット
LINEで無料／保護者限定コミュニティ
不登校の子を育てていると、誰にも相談できない、わかってもらえない、そんな孤独に包まれることがあります。「不登校の親ネット」は、Branch、キズキ、石井しこうが共同で立ち上げた、保護者同士がつながれるオンラインコミュニティです。同じ悩みや経験を持つ人と、悩みをシェアしたり、共感し合ったりできる場を提供しています。
※いずれも、本プロジェクトと同じメンバー（石井しこう・Branch・キズキ共育塾）が運営する姉妹サービスです
FAQ
よくある質問
よく寄せられるご不安に、先にお答えします。
- 勤務先に知られたくないのですが…
- 介護休業は勤務先に申請する制度のため、勤務先への申請そのものは必要です。伝え方に迷わないよう、勤務先向けの説明書もツールでご用意しています。
- 申請を断られることはありませんか？
- 介護休業は法律にもとづく制度で、就業規則への記載有無にかぎらず取得可能です。診断書が提出できないことを理由に休業申請を拒否することは法律上できません。なお、期間を定めて雇用される方は、雇用継続の見込み等の法的な要件があります。
- パートでも本当に使えますか？
- はい。正社員、パート、アルバイトでも取得可能です。雇用形態にかかわらず対象になります。ただし日雇の方など対象外となる場合や、労使協定で除外されている場合があります。くわしくは「対象となる方」をご参照ください。
- 休んでいる間の収入はどうなりますか？
- 給付金は休業前の給与の原則67%が国から支給されます。※給付金を受け取るには雇用保険の加入期間などの要件があります（「対象となる方」参照）
ABOUT
つくる人と、支える人
不登校の現場を知る3者が立ち上げ、たくさんの賛同に支えられて運営しています。
発起人
株式会社キズキ
不登校・中退経験者の学習支援 「キズキ共育塾」運営
「何度でもやり直せる社会をつくる」をビジョンに、不登校・中退・ひきこもりなどを経験した方への学習支援・就労支援を展開しています。
石井しこう
不登校ジャーナリスト
自身も中学2年から不登校に。不登校の当事者・親・有識者など400人以上を取材してきました。
中里祐次
Branch代表（株式会社WOODY）
発達障害・不登校の子どもたちが「好き」で安心とつながりを育むオンラインコミュニティ「Branch」を立ち上げ、運営。これまで累計1,000家庭以上のご家庭が利用しています。
監修
後藤宏
社会保険労務士／CHROブレイン社会保険労務士法人代表社員
社会保険労務士として企業の人事・労務支援を行うほか、働く機会を失う人を減らしたい想いから、家庭の事情と仕事の両立支援体制の構築にも尽力している。
メッセージ
不登校の子どもを支える保護者が、仕事との両立に悩み、離職を選ばざるを得ない状況を防ぐためには、企業や職場の理解と、柔軟な支援制度が欠かせません。育児・介護休業や休暇制度をはじめとする既存の仕組みも、正しく知り、活用することで大きな支えになります。本プロジェクトを通じて、保護者が孤立せず、安心して働き続けられる社会が広がることを願っています。
河合佐和
精神科医／塩釜口こころクリニック院長
毎月400人の親子を診察し、不登校・発達障害の支援に取り組む。自身も不登校離職によってクリニックを開業した経緯を持つ。自身が配信するYoutube「精神科医さわの幸せの処方箋」も登録者10万人を超える。「子どもが本当に思っていること」（著:精神科医さわ 日本実業出版社）など著書多数。
メッセージ
不登校の子どもを持つ母として、私もかつて「仕事を続けるか、子どもを支えるか」という選択を迫られました。勤務医として働き続けることに限界を感じ、開業という道を選びましたが、もし当時このような制度や情報を知っていたら、違う選択ができたかもしれないと感じます。親が安心して子どもに寄り添えることは、子どもの安心にもつながります。このプロジェクトを通して、不登校によって仕事を諦める親が少しでも減ることを心から願っています。
従業員の離職を防ぐ、
両立支援を。
お子さんの不登校をきっかけに、働き盛りの従業員が突然離職する。
どの職場でも起こりうるリスクです。
人事・労務のご担当者さまに向けて、研修と制度活用の支援をご用意しています。
離職リスクに備える
不登校の親の5人に1人が、不登校をきっかけに離職。突然の離職を防ぎます
採用・定着に効く
両立支援の充実は、従業員の安心と、採用力・定着率の向上につながります
導入まで伴走します
人事向け研修・セミナーから、制度導入の相談、申請ツールの社内周知まで支援します
STATEMENT
文部科学省
厚生労働省の見解
不登校と介護休業について、
文部科学省・厚生労働省の見解です。
文部科学省の見解
不登校に伴う
保護者の就業への影響について文部科学省としては、子どもの不登校に伴い、保護者が付き添いや見守りのために仕事との両立が困難となり、休職や離職に追い込まれる状況が指摘されていることについて、深刻に受け止めております。
学校・教育委員会からの
情報提供について学校・教育委員会は、お子さんが不登校になった保護者の方や、様々な悩みを抱えるお子さん自身が相談できる窓口を設置するなどして、専門家による相談支援やその他の支援に関する情報が届くよう取り組んでいます。もっとも、学校や教育委員会は、介護休業制度の専門ではないことから、仕事と家庭の両立に関する詳細な相談については、保護者の勤務先の相談窓口等にお問い合わせいただく必要があると考えております。
関係部局との連携について
文部科学省としては、不登校支援においては児童生徒本人への支援だけでなく、保護者への支援も重要と考えており、不登校児童生徒の保護者等の支援体制を強化するために必要な経費を補助するなどしています。
学校による事実確認への協力について
「常時介護を必要とする」状態に該当するかどうかについては、判断基準を参照しつつ、事業主において判断されることとなります。学校やスクールカウンセラーが把握しているのは、主に子どもの出欠状況であり、学校等の把握している情報が育児・介護休業法上の「常時介護を必要とする」状態と判断され得るかはケースバイケースであるため、学校は必ずしも「常時介護を必要とする」状態を証明できる立場とは限らないと考えております。
介護休業制度の周知に対する
厚生労働省の見解介護休業制度の対象となる家族には、父母や配偶者だけでなく、子どもや孫も含まれます。不登校の子どもについても、その状態によっては、育児・介護休業法における「常時介護を必要とする状態」に該当する場合があります。一方で、不登校をきっかけに、その保護者が仕事との両立に悩み、望まない離職に至ることも課題として認識しています。厚生労働省では、不登校に関する支援策や相談窓口の案内と併せて、介護休業制度等を利用できる場合があることを周知しています。介護休業制度が広く正しく知られることは、不登校の子どもを支える保護者をはじめ、家族を支えながら働きたい方の就業継続を後押しするものと考えています。
SUPPORTERS
賛同の輪は、
ひろがっています。
さまざまな立場の方が、
このプロジェクトに賛同しています。
村木厚子
全国社会福祉協議会会長／I＆Others代表理事
小室淑恵
ワーク・ライフバランス代表取締役社長
人手不足が叫ばれる日本社会ですが、実は労働力人口は過去最多になっています。多くの企業で働き方が見直されて育児中・介護中などの事情があっても、多様な制度・ツールを活用し、また職場における理解が進み、働き続けられる人が増えたからです。多様な事情を抱えた人がはたらきつづけることが出来れば、日本社会にはまだまだ経済の伸びしろもあります。 そんな中、子どもの不登校は、まだまだ両立できる社会になっているとは言えません。朝になってみないと状況が読めない、同僚に迷惑をかけるまいというプレッシャーから子どもに登校を強いてしまう罪悪感、先が見えない状況で本当に苦しく、もう両立など無理と思ってしまいがちですが、介護休業制度を活用できることを広め、各社の多様な取組を活用して、仕事を辞めないですむ社会にしていきましょう。 子どもの人生も支えながら、親の自己実現もあきらめない社会を作っていく、今回のプロジェクトに、心から賛同しています。
東ちづる
俳優／一般社団法人Get in touch 代表
私は不登校という選択肢があることに気づかず、「解離」をしました。高校3年間記憶がほとんどありません。それも自分を守るためためだったようです。皆んなでつながりながら、家や学校以外の居場所をつくっていきましょう。
中川翔子
歌手／タレント
内田良
名古屋大学教授
不登校はいま、中学生よりも小学生で増加のペースが早くなっています。小学生の場合、年齢的にも一人で日中を過ごすことが難しく、保護者が家庭で付き添わざるをえないケースも増えていると推測されます。不登校を学校教育上の課題にとどめず、家庭の困難としても捉える必要があります。「不登校離職防止プロジェクト」の取り組みに、心から賛同します。
本田秀夫
精神科医
松本俊彦
精神科医
明橋大二
精神科医／子どもの権利支援センターぱれっと理事長
不登校離職防止には行政の関わりが必須です。このプロジェクトによって認知が広がり、必要な支援が広がることを願います。
苫野一徳
熊本大学准教授
長谷川敦弥
LITALICO代表取締役社長
西野博之
フリースペースたまりば理事長／川崎市子ども夢パーク元所長
小学校低学年の不登校が急増する中で、不登校離職の問題は深刻さを増しています。子どもが学校外で安心して過ごすことができる居場所や多様な学びと育ちの場の確保が求められています。一方で、不登校児童生徒の保護者支援の充実は車の両輪です。保護者の不安や負担をできるだけ軽減して、安心を届けられる体制づくりが急務です。不登校家庭でも活用できる「介護休業制度」が広く認知され、活用される社会になることを望みます。
中村尊
フリースクール全国ネットワーク代表理事／フリースクールクレイン・ハーバー理事長
学校が合わなくても、自分らしく学び育てる社会をともに目指しましょう！そのためにも保護者の就労や家計負担をなくす当プロジェクトに賛同します！
齋藤眞人
立花高等学校校長
プロジェクトの趣旨に深く共感・賛同致します。私達にできることはまだまだ山ほどあります。より良き社会になれるよう、小さな力を合わせて参りましょう！
吉田田タカシ
トーキョーコーヒー代表／立命館大学客員教授
やあやあやあ！「たのしい」に命がけ、吉田田タカシです。 僕たちトーキョーコーヒーは、「登校拒否」のアナグラムから生まれた全国約400拠点のコミュニティです。離職や孤立の現実を全国で目の当たりにする中、本プロジェクトには、「介護」という言葉を “care（支える）” の文脈へひらいていく可能性を感じています。 不登校家庭を社会全体で支える、新しい制度活用の切り口にワクワクしています。
松山純子
社会保険労務士
また一歩優しく、理解のある世の中になりますね。素晴らしい取り組みですね。応援しております★
こど看
看護師／精神科認定看護師
児童思春期精神科の看護師として、子どもの不調と向き合う親御さんが、仕事を手放さざるを得ない場面を数多く見てきました。介護休業が子どもの状況にも使えることは、現場でもほとんど知られていません。入院中にこの制度をご家族へ提案することもでき、休業の時間で退院後の生活や学びの環境を整えられれば、その子がその子らしく育つ土台になります。子どもだけでなく親御さんにとっても支えとなるこの取り組みに、賛同します。
伊藤真依
ジャーナリスト
元不登校経験者として、そして今不登校の課題にフォーカスして取材を続ける者として、「支える家族が生きやすいこと」の大切さを痛感しています。 お子さんに寄り添う家族が、自分たちの生活に合わせた柔軟な選択を当たり前にできる世の中になりますように。
草地博昭
静岡県磐田市長
福田晴一
東京都北区教育長
竹内延彦
長野県山ノ内町教育長
朝日新聞出版 AERA with Kids編集部
サイボウズ株式会社ソーシャルデザインラボ
つづけるプロジェクト