不登校児の保護者は「教育を受けさせる義務」を果たせている？

大人は「教育を受けさせる義務」、子どもは「教育を受ける権利」がある、というのは学生時代に社会で習ったはず。

国民の三大義務の一つに「教育の義務」があり、それが「教育を受けさせる義務」です。

義務教育は、「子どもが受けなくてはいけない教育」ではなく、「大人が子どもに受けさせなくてはいけない（義務）教育」という意味です。

子どもは「学校に行く権利」ではなく「学ぶ権利」がある

大人に課せられた「教育を受けさせる義務」は、元をたどると児童労働を防ぐ目的がありました。

子どもを守るために作られているという大前提があります。

さらに、条文には「全て国民は」となっていますので、教育を受ける権利は誰にでもあるということです。

しかし、その受ける権利のある教育が、「学校で行わないといけない」とは記されていません。

学校以外での学びの場を法律でも認めている

不登校の子どもに対しての支援が明記されている法律もあります。

2016年に成立（2017年施行）した、「普通教育機会確保法」*です。

*正式には、「義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律」

第13条では、不登校の子どもへの支援について触れています。

このなかに、次のような表記があります。

「学校以外の場において行う多様で適切な学習活動の重要性に鑑み」
「個々の不登校児童生徒の休養の必要性を踏まえ」

全体では、不登校の児童を「学校で」どう支援するのかが書かれている内容が多いのですが、学校以外の学びの場があることが、法律にしっかり記されています。

「多様で適切な学習活動の重要性」として、学校以外の学びの機会も大切であることは、公的にも認められたことなのです。

同時に、「休養の必要性」にも触れています。学ぶ前にしっかり休養して回復することが、前提です。

文科省からの「通知」に書かれた「多様な教育機会」

文部科学省からの「通知」では、令和元年に「不登校児童生徒への支援の在り方について」が出されています。

「通知」は法律ではありませんが、学校などの教育現場には大きな影響を及ぼします。

そして、基本的な考え方として以下の記述があります。

登校を目標にしなくてもよく、不登校の子どもに多様な教育機会を確保することについて書かれています。

学ぶ場は、必ずしも「学校」でなくていい

通知にも書かれているように、学校以外の多様な場所も含め、子どもに学ぶ場が適切に提供されていることが大切です。

「児童生徒が自らの進路を主体的に捉えて、社会的に自立することを目指す必要がある」と、なぜ子どもに学びの場が必要なのか、についても書かれています。

この最終目標を目指していれば、どこでどのように学び育っても問題はないはずです。

休養が必要なら休むことを最優先に

しかし、不登校になるまでに心身に大きな負荷がかかっていた子どもの場合、「学び」に取り組めなむ前に休養が必要です。

上記の（１）支援の視点にも
「不登校の時期が休養や自分を見つめ直す等の積極的な意味を持つことがある」

と書かれているように、心身を回復してから、学びについて考えていきましょう。

子どもは憲法や法律で守られている

子どもが自立するために必要なのは、「学校での勉強」とは限りません。

学校で心身が削られるならば、家で休養したり、他の場所で学べばOK。

このことは、日本国憲法、普通教育機会確保法で守られ、文科省からの通知などでも問題ないと考えられます。

ゆえに、不登校の保護者は、「教育を受けさせる義務」に反していないのです。