不登校課題、政党アンケートを公開！各政党の施策はどこが違う？（専門家のポイント解説付き）【第51回衆議院議員選挙】

2026年2月8日投開票の第51回衆議院議員選挙に向けて、不登校ジャーナリストの石井しこうと、不登校相談員の伊藤真依が、各政党に「不登校に関する施策」についての意見調査を実施しました。

その結果を、不登校オンラインにて公開します。

あわせて不登校オンラインでは、各政党の論点やスタンスの違いについて、不登校の専門家・伊藤真依による解説も掲載します。

膨大な情報の中で「どこに着目すればよいのか分からない」と感じる方に向けた解説です。

各政党からの回答とあわせて、ぜひ最後まで読み進めていただけたら幸いです。

1.アンケート概要

• アンケート名：
  「不登校オンライン」衆議院議員選挙政党アンケート
• アンケート実施期間：
  2026年1月28日～2月2日正午
• 対象：
  自由民主党、日本維新の会、中道改革連合、国民民主党、日本共産党、れいわ新選組、参政党、減税日本 ゆうこく連合、日本保守党、社会民主党、チームみらい
• アンケートに回答いただいた政党：
  自由民主党、日本維新の会、中道改革連合、国民民主党、日本共産党、れいわ新選組、社会民主党
• 実施方法：
  メールでアンケートを送付。メールまたはフォームで回答
• 設問数：
  4問
• 備考：
  期限までに回答がなかった政党については、本記事には掲載していません。

2.調査概要

今回の調査では、下記4つの不登校の視点について各党の意見を聞きました。

3.各党回答

以下、各党からの回答をそのまま掲載します。
※2月2日正午までに回答をいただいた政党の回答結果を公表します。

■自由民主党

Q1.不登校に関する施策として、最優先と考えているものをお答えください。

不登校に関しては様々なケースが考えられるため、総合的な施策を講じることが重要であると考えています。学びの多様化学校（不登校特例校）の設置促進や校内教育支援センターの充実を図り、教育支援センター機能の強化、スクールカウンセラー・スクールソーシャルワーカー等の配置拡充、オンライン相談・指導や保護者支援を推進します。また、専門家活用と関係機関連携を進め、夜間中学の設置促進と教育活動の充実、就学希望者への支援を一体的に実施します。

Q2.不登校離職に関する施策について対策を講じるお考えはありますか？

「はい」

不登校の子どもへの対応等を理由に、保護者が就労の継続を断念せざるを得ない状況にあることに対して、不登校への対応が家庭のみの負担とならないよう、校内教育支援センターや教育支援センターの充実、スクールカウンセラー等の配置、保護者への相談支援の強化などを通じ、家庭と社会を支える支援体制の整備を進めるほか、不登校対策に関する国の取組や各地域の相談窓口、育児・介護休業法における「常時介護を必要とする状態」に該当する場合には、介護休業等が利用可能であること等について、引き続き周知します。

Q3.ネット出席制度に関する施策について対策を講じるお考えはありますか？

「はい」

不登校児童生徒の学校外における努力の成果を学校として評価し支援するため、学校外の機関や自宅等における学習について、一定の要件の下、出席扱いや成績評価を行うことは重要であることから、その取組事例の更なる周知などを通じて、制度の浸透を図ります。

Q4.いじめ問題に関する施策について対策を講じるお考えはありますか？

「はい」

「いじめ防止対策推進法」に基づく総合的ないじめ対策が全国で確実に実施されているか点検します。あわせて、学校内のいじめ対策組織や教育委員会会議、総合教育会議を活用した組織的対応を推進します。また昨今、いじめの様子を撮影した動画が拡散されていることに鑑み、インターネット上の問題行動の防止等に向け、情報モラル教育を実施するとともに、学校と警察等の関係機関との連携による対応を進めます。

■日本維新の会

Q1.不登校に関する施策として、最優先と考えているものをお答えください。

我が党は、一人の子どもも取り残さない教育機会の確保を目指し、2016年の教育機会確保法の改正について意見を取りまとめています。具体的には4本の柱を立て、①子どもの学びへのアクセス100%を目標として、教育機会へのアクセスについて把握します。②不登校離職等による経済困窮に対応するため、検討事項となっている経済的支援を速やかに実現し、不登校支援の地域格差を解消します。③教育機会の拡大のため、学びの多様化学校の設置基準の緩和、及び普通教育機会の拡大を目指します。④未だ不徹底となっている保護者への情報強化を全国一律で推進します。

Q2.不登校離職に関する施策について対策を講じるお考えはありますか？

「はい」

高市政権では、不登校離職を防ぐための家政支援・ベビーシッターへの税制優遇支援を検討していますが、我が党は来年度の税制協議において、不登校離職防止策をさらに拡充するため幅広い税制優遇の方策を提案します。

Q3.ネット出席制度に関する施策について対策を講じるお考えはありますか？

「はい」

先の回答のとおり、子どもの学びへのアクセス100％の実現に向けて、ネット出席制度も一つの方法として有効と考えます。他方で、子どもの学びと公的教育機関の連携、個別学習計画の策定とアセスの方法等の確立が必要であり、個々の家庭にこうした負担をお願いすることも難しいと考えます。フリースクールや民間団体による中間組織的な活動の拡大など、子どもの教育機会確保のため、官民の連携拡大が不可欠だと考えます。

Q4.いじめ問題に関する施策について対策を講じるお考えはありますか？

「はい」

現代のいじめは、SNSや動画拡散と結びつき、個人の問題を超えた社会構造的問題となっていると認識しています。実効性ある対策には、早期発見の制度化、第三者相談窓口の常設、いじめ動画の撮影・拡散への法的対応の強化が不可欠です。加えて、被害者の隔離ではなく加害側の環境変更を原則とし、心理支援を含む再発防止策を制度として整備すべきだと考えています。

■中道改革連合

Q1.不登校に関する施策として、最優先と考えているものをお答えください。

不登校児童・生徒のために、学びの多様化学校を全国に設置し、全小中学校のサポートルームや居場所の確保を推進し、不登校児童生徒への支援の取り組みを強化します。

Q2.不登校離職に関する施策について対策を講じるお考えはありますか？

「はい」

不登校の児童・生徒の保護者の離職を防ぐため、相談・支援の強化や企業における不登校の介護休業等の柔軟な働き方への対応、総合的な情報サイトの設置を推進し、不登校の児童・生徒と家族を社会で支えます。

Q3.ネット出席制度に関する施策について対策を講じるお考えはありますか？

「はい」

ネット出席制度は、不登校の子どもの学ぶ権利を保障するためにも重要な制度です。制度の利用を必要とする子どもが、制度を適切に利用できるよう、対策を検討します。

Q4.いじめ問題に関する施策について対策を講じるお考えはありますか？

「はい」

教職員が子ども一人ひとりにきめ細やかな指導が行えるよう少人数学級の推進、子どもが声を上げやすくし権利を守るために「子どもコミッショナー」の設置、デジタル・SNSなどの情報リテラシーの向上など、実効性のあるいじめ防止対策および子どもの自殺を防ぐ取り組みを強力に進めます。

■国民民主党

Q1.不登校に関する施策として、最優先と考えているものをお答えください。

不登校児童への福祉・医療・家庭への経済的支援を省庁間の隔てなく、児童個々単位での適切な支援を強化します。そのために、子ども包括支援センターや小学校低学年から可能とする学校型不登校特例校の設置を推進します。

また、いじめ対策として、学校以外の通報窓口や調査・対応する第三者機関を設置する他、スクールポリス(警察との連携)の制度化や加害者の厳罰化を図ります。

Q2.不登校離職に関する施策について対策を講じるお考えはありますか？

「はい」

不登校児童への福祉・医療・家庭への経済的支援を省庁間の隔てなく、児童個々単位での適切な支援を強化します。

Q3.ネット出席制度に関する施策について対策を講じるお考えはありますか？

「はい」

制度の適切な活用を促進するとともに、児童個々単位での適切な支援を強化します。

Q4.いじめ問題に関する施策について対策を講じるお考えはありますか？

「はい」

いじめの認知件数は、年間およそ 77 万件(小・中・高等学校及び特別支援学校)と過去最多を記録しています。学校以外の通報窓口や調査・対応する第三者機関を設置する他、スクールポリス(警察との連携)の制度化や加害者の厳罰化を図ります。

■日本共産党

Q1.不登校に関する施策として、最優先と考えているものをお答えください。

不登校は子どものせいではないことをはっきりさせ、子どもの側に問題があるという偏見をなくしたいです。不登校は子どもの怠けでなく、登校しようとすると身体が悲鳴をあげるほど心が傷ついている状態です。そのことの理解と休息・回復を支援の中心に据えます。もう一つ、不登校を10年で3倍と急増させた学校のあり方を変えたいです。“忙しすぎる学校”、子どもを押さえつける管理、全国学力テストなどを見直します。

Q2.不登校離職に関する施策について対策を講じるお考えはありますか？

「はい」

「不登校休業制度」をつくります。国会で総理に提案もしました。不登校は介護休業制度の対象ですが、基準が高齢者用で(例えば「座位の保持」)、活用が困難です。子ども用の基準をつくり、休業期間を年単位にするなど、不登校に十分対応できる制度にします。また、看護休暇の「小3まで、年5日」という条件を改善するとともに、テレワークや時差出勤、短時間勤務、転勤規制など子どものケアと両立する働き方にします。

Q3.ネット出席制度に関する施策について対策を講じるお考えはありますか？

「はい」

必要とする子どもにとって、ネット出席制度は役にたつ制度です。学校がよく認識すること、子どもと保護者に広く知らせること、申し込みの手続きを記入しやすいものにするなどが必要です。同時に、「ネット出席」があわない子どももいると思います。そうした子どもたちが学校から追いつめられないようにする配慮も必要だと考えています。

Q4.いじめ問題に関する施策について対策を講じるお考えはありますか？

「はい」

いじめ被害者・遺族の話を聞くなど、いじめ認識を変えていくことがカギだと思います。いじめは、相手に恥辱や恐怖を与え、思い通りに支配する、人間を奴隷化するプロセスです。どんな人間もいじめられていい人間はいません。その認識がなければ、「いじめはいけない」と繰り返したり、新しい対策をしても、真剣な対応は生まれません。子どもの自治活動の比重を高めいじめを止める関係性を育てる、教職員の増員なども大切です。

■れいわ新選組

Q1.不登校に関する施策として、最優先と考えているものをお答えください。

不登校の子どもは 12 年連続で増加し、24 年度は過去最多となりました。このことは、いじめや、子どもの行動・思考方法まで一律に縛る学校に適応できないなど、学校に起因しているのであって、子ども本人に原因があるのではないと考えます。

まずはそうした学校の在り方を改めること、そして本人が安心していられる居場所の確保が重要と考えます。学校に行けないことで様々なつながりがなくなり、進学の機会が失われる不安などを解消するために、フリースクールなど学校以外のオルタナティブな学びの場、居場所にアクセスできるよう、行政と民間が協力していくことが必要と考えます。

Q2.不登校離職に関する施策について対策を講じるお考えはありますか？

「はい」

Q1でも回答したように、フリースクールなど学校以外のオルタナティブな学びの場、行政・NPO などが運営する居場所など、日中安心していられる場所の確保が必要です。フリースクールは学校教育法上で公的に認められた学校ではないため、費用は自己負担となり、経済的に厳しい家庭では利用が難しくなります。自治体によってはフリースクールへの補助金がありますが、国の施策として補助金を出す、フリースクールに通う子にも高等学校等就学支援金・特別支援教育就学奨励費を支給するなどの施策が考えられます。

Q3.ネット出席制度に関する施策について対策を講じるお考えはありますか？

「はい」

制度が十分に当事者・保護者に伝わっていない原因の一つには、学校から不登校の子にアクセスすることをためらっていることがあると考えます。オンライン学習を周知すると「ますます学校に来なくなるのでは」と懸念したり、逆に学校からの連絡が子どもの負担となるのではという心配からです。しかし、不登校の当事者にとって必要な情報は伝える必要があります。学校からのアクセスが難しいのであれば、教育支援センターを窓口にしたり、行政・NPO が運営する居場所でネット出席に関する案内を置くなど周知の幅を広げる必要があります。

また、オンライン学習には「定期的な対面指導」が条件づけられており、「対面が無理だから、この制度は使えない」と学校側が勝手に判断して伝えない場合もあると考えられます。しかし、学習の幅を広げることで、子どもの対応が変化することもあり得ますので、柔軟に考えまずは機会を保障することが大切と考えます。

Q4.いじめ問題に関する施策について対策を講じるお考えはありますか？

「はい」

いじめ問題の解決に向けて重要なことは、いじめの未然防止、起きてしまった時の早期発見・早期介入だと考えます。未然防止のためには、障害や個々の能力、家庭環境、民族・国籍、性的指向などにかかわらず、一人ひとりの児童生徒がありのままで大切にされることを目指す人権教育と生徒指導が重要です。そのためにも、教員が子ども一人一人に向き合える時間的・精神的余裕が必要で、教員の働き方改革を早急に進める必要があります。

学校では、子どもの行動や思考方法まで一律に縛る基準が設けられ、うまく適応できない子どもがいじめの対象になったり、無視され、学校における居場所を失っています。教員自身が多忙で、能力評価にさらされ、指導に手のかかる子どもに対して向き合えていない、逆に排除や無視に加担してしまっている現状があります。

その場しのぎの対策でなく、誰も排除しないインクルーシブな学校に生まれ変わるために学校関係者が本気で取り組まない限り、根本的な解決はないと考えております。

■社会民主党

Q1.不登校に関する施策として、最優先と考えているものをお答えください。

社民党は教育を「ともに学び、ともに生きる、ゆとりある学校」と位置付け、すべての子どもが教育を受ける権利を保障し、教育予算の拡充を求めています。また子どもの権利条約を政策、教育に展開することを基本政策に掲げています。これを基盤に、不登校の子どもがその背景や個別のニーズに応じて支援を受けられる学校・学習環境の拡充（フリースクールや家庭学習への支援など）を優先します。学校現場へのスクールカウンセラー等の専門職配置、選択的な学びの多様性を尊重する教育制度の整備が重要です。

Q2.不登校離職に関する施策について対策を講じるお考えはありますか？

「はい」

社民党の基本政策は、子どもの権利・子育て支援の強化と雇用保護を一体で考える立場です。子どもの成長を社会で支えるため、子ども・子育て支援の拡充を明記すると同時に、雇用を守ることを政策課題として掲げています。したがって、保護者が不登校対応によって離職・休職を余儀なくされないよう、育児休暇制度の柔軟化や雇用の継続支援を進め、所得の減少を防ぐ社会保障措置が必要です。

Q3.ネット出席制度に関する施策について対策を講じるお考えはありますか？

「はい」

社民党は教育現場へのICTや多様な学び方を含む教育環境の強化を掲げています。これを踏まえ、不登校の子どもも学習機会を確保できるよう、オンライン学習等を活用した出席扱い制度について、周知・環境整備の強化が必要と考えます。具体的には、学校現場と教育委員会レベルでのガイドラインの策定、保護者・子どもへの情報提供の強化、技術支援・アクセス環境の整備に取り組むべきです。

Q4.いじめ問題に関する施策について対策を講じるお考えはありますか？

「はい」

社民党は、すべての子どもが安心して学べる環境整備を目指しています。いじめは学びと生活の両面を阻害する問題として重視され、被害が深刻化しないよう、教育現場における相談・支援体制の充実、スクールカウンセラー等の専門職の常勤配置や、学校・地域での予防教育の強化が必要です。また、子どもの権利を尊重し、いじめが社会的に可視化されないまま放置されない仕組みを整えることが求められます。

4.不登校の専門家・伊藤真依による解説

本調査は特定の政党の支持を目的としたものではありません。
そのため解説では、個別の政党名を挙げた評価は行わず、全体像の整理にとどめています。

各政党の具体的な回答内容については、回答原文をご覧いただき、比較・検討いただければ幸いです。

■視点①ー不登校離職
「現行制度の活用・周知」か「新制度の創設」か、切り口に違い

お子さんの不登校に関連して保護者が退職・休職、大幅な勤務調整を余儀なくされるケースは少なくありません。

こうした現象は「不登校離職」と呼ばれ、実際に不登校のお子さんをもつ保護者の5人に1人が経験しているという調査があります。（※1）

こうした「不登校離職」の課題にどのように対応するか、各党、重視するポイントに違いが見られました。

特に大きな分かれ目となったのは、現行の介護休業制度に対する考え方です。

現在も不登校のケースに適用可能である既存の介護休業制度を活かし、その周知や運用の柔軟化を進めるとした回答もある一方で、現行制度では実務上の限界があるとして、不登校に特化した新制度の創設を目指す考えを示した党もありました。

また、休業制度のほかにも、フリースクール利用に関する補助金など、全体的な経済支援を重視している党もあります。

主に「休業制度の周知・拡充」「新制度の創設」「子どもの居場所など福祉面での補助金」のどこに重点を置くかで、ポイントの違いが見られました。

※1　不登校の保護者5人に1人が離職、学校から情報もらえず困惑

■視点②ーネット出席制度
制度周知の必要性は各党一致、具体策には言及ない党も

不登校のお子さんは、オンラインツールを活用して学習した場合などに、学校判断で「出席扱い」とできる、いわゆる「ネット出席制度」が使えます。

しかし、学校でのICT環境構築が進み、多くの学校で”使えるはず”の仕組みとなった中、不登校家庭の約6割が「制度自体を知らず、活用できていない」という現状もあります。

今回は、「ネット出席」をめぐる課題についても各党に見解を求めています。

回答を比較すると、ネット出席制度そのものを否定する政党はなく、子どもたちの学ぶ権利を保障する手段として、一定の合意が形成されていると言えます。

また、今後は制度の周知を強化していく必要があることや、実運用が円滑になるよう改善が求められている点についても、各党の認識は概ね一致していました。

一方で、具体的にどこを課題と捉え、どのような手立てを講じるかについては、「検討する」とした党もあり、言及の有無自体に違いが見られました。

■視点③ーいじめ問題
「事前予防重視」は各党一致、主な分かれ道は加害者対応への言及

いじめ問題について各党の回答を比較すると、多くの党が「事前の予防」を重視する点で共通していました。

一方で、いじめ発生後の対応については、着眼点の違いが見られます。
相談体制などの制度整備の重要性については概ね全体で一致しているものの、被害者支援にとどまらず、加害者側への対応として厳罰化や環境調整まで踏み込んで言及する党もありました。

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3つの課題の視点から、不登校をめぐる大まかな論点を整理しました。

同じ”不登校”という課題であっても、「何を最優先と捉えるか」、「何を問題の要因と考えるか」など政党ごとにポイントが異なります。

あなたは、何を重視しますか？

あなた自身が重視するポイントと照らし合わせながら、改めて各政党の回答をご覧ください。

5.アンケート実施団体

• 石井しこう（不登校ジャーナリスト）
• 伊藤真依（不登校相談員）
• 不登校オンライン

6.メディアの皆様へ

本記事の内容は、出典の掲載を条件に、各メディアや個人ブログなどでご自由にご利用いただけます。設問及び各政党の回答内容は、原文どおりのご利用を基本といたします。