【2024年日本維新の会代表選挙】不登校に関する候補者アンケート結果
2024年12月1日に、日本維新の会代表選挙が行われます。
「不登校オンライン」では各候補者に対し、「令和5年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果」（文部科学省）を踏まえ、不登校への取り組みに関するアンケートを実施しました。
11月27日正午までに回答をいただいた候補者の回答結果を公表します。
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アンケート概要
- アンケート名： 「不登校オンライン」日本維新の会代表選挙候補者アンケート
- アンケート実施期間： 2024年11月22日～27日正午
- アンケート対象：日本維新の会代表選挙候補者（敬称略）
吉村洋文
金村龍那
空本誠喜
松沢成文 - 実施方法：メールでアンケートを送付、メールまたはGoogleフォームで回答
- アンケート依頼・回答状況：
金村候補・空本候補・松沢候補については、11月22日に、各国会事務所へ電話連絡の上メールでアンケートを依頼しました。
吉村候補については、11月22日に、日本維新の会大阪府総支部にご教示いただいた連絡先などに電話をしましたが、連絡がつきませんでした。そのため、11月25日に後援会事務所にメールにて依頼を行いました。
連絡のついた各候補のスタッフさまからは、それぞれ丁寧にご対応いただきました。
アンケートへの回答は、空本誠喜候補と松沢成文候補の2名から得られました。
- 設問数：4問
令和5年3月には、文部科学省から不登校対策COCOLOプランが公表されています。
この現状を踏まえ、以下の4項目についてのお考えをお聞かせください（各項目200字程度）。
Q1 不登校の子ども本人に関する現状認識と今後の取り組みについて
Q2 不登校の子どもの保護者に関する現状認識と今後の取り組みについて
Q3 不登校について学校関係者に関する現状認識と今後の取り組みについて
Q4 不登校について国の政策に関する現状認識と今後の取り組みについて
各候補者回答
以下、各候補者からの回答をそのまま掲載します。
■空本誠喜候補
Q1 不登校の子ども本人に関する現状認識と今後の取り組みについて
（事実確認）
●不登校の小中学生は34万人余。11年連続で増加して過去最多。
●小学生が13万370人で10年前の5倍に、中学生が21万6112人で10年前の2.2倍。高校生も3年連続で増えて6万8770人。
●不登校の状況としては「学校生活に対してやる気が出ない」が32.2％と最も多く、次いで「不安・抑うつ」が23.1％、「生活リズムの不調」が23％など。
●いじめの件数は、小学校が58万8930件、中学校が12万2703件、高校が1万7611件、特別支援学校が3324件のあわせて73万2568件。
（現況認識）
以上の事実確認をもって、
●不登校のきっかけは人それぞれであって、一生懸命に生活してきた子ども達が息切れしてる状態ではないかと思います。
●まず、子ども達の生活習慣（就寝、起床、ゲーム）や食生活（特に、朝ごはんや間食）にも問題があると考えています。
●そして、学校に行かないことがよくないという従来の常識が薄れ、学校に行かなくても叱られない周囲の環境も助長して可能性があります。
●さらに、昨今、新型コロナによる休校・オンライン授業なども強く影響していると考えます。
●また、ネット普及による「いじめ問題の変質」も大きく影響していると考えています。
●ネットいじめが現実世界でのいじめより悪質であって、子ども達のメンタルヘルスに大きく影響していると考えます。
Q2 不登校の子どもの保護者に関する現状認識と今後の取り組みについて
（現状認識）
●保護者の皆さんも、疲れておられます。精神的に疲弊されていられる方が大半と思われます。
●保護者の皆さんも、不安を抱えておられます。親は一生世話をすることもできない。子どもを社会生活に戻すにはどうしたらいいのか、不安だと思います。
●子どものために住所移転や転など、苦労されておられるとお聞きします。
Q3 不登校について学校関係者に関する現状認識と今後の取り組みについて
（現状認識）
●学級担任や学年主任、養護教諭、スクールカウンセラー、 スクールソーシャルワーカーなど、多くの方が取り組んでいおられる思います。
●ただし、学級担任や学年主任の教員の皆さんも、日々の学校での仕事も過多で、ご家庭内の問題でもあることから、なかなか個別対応できないと考えられます。
●本来なら、学級担任が不登校のきっかけや続く理由を把握して、子ども達一人一人に向き合った対応支援に取り組むことが大切ですが、現状の学校では厳しいと考えられます。
Q4 不登校について国の政策に関する現状認識と今後の取り組みについて
（現状認識）
●国（文部科学省）は「子どもの状況に応じた教育が必要だという保護者の意識の変化も背景にあると考えられる。不登校の要因を的確に把握し、きめ細かな支援が必要だ」とした上で、いじめについては学校側が組織的な対応ができず、重大事態になった例もあるとして、いじめの早期の発見や対応を促していきたいとしています（NHK報道より）。
●この報道より分かることは、この問題に対して、国は、評論家的立場であって、無策であり、実際に介入できていないということ。
Q1～Q4
（今後の取り組み）
私、空本誠喜の考える不登校対策としては、
●子ども達の生活習慣の改善、食生活の改善をどの様に進めていくか、すぐに強制はできないかもしれませんが、とても大事なことだと考えます。
●就寝時間や起床時間だけは必ず守り、無理に学校へ行かせるのではなく、生活リズムを整えることからスタート。
●実は、朝のラジオ体操が、とても良いきっかけとなった事例もあります。
●そして、朝食を定時に必ずとれる家庭環境を保護者に整えてもらう。できないご家庭については、子ども食堂などの活用を図っていく。
●学校教育も大切ですが、子ども達が将来生きていくうえで大切なものは、①読み書き、②計算力（九九からはじまり、割り算掛け算、少数と分数まで）、そして③善悪の判断力、だと考えます。学校での強制ではなく、まずはフリースクールなどでの学習でもよいと思います。できるところから、しっかり学習できる場所の提供が必要だと思います。また自然環境に恵まれた離島や中山間への越境留学も効果があるのではないでしょうか。
■松沢成文候補
Q1 不登校の子ども本人に関する現状認識と今後の取り組みについて
不登校の子どもたちの現状については、学業の遅れや社会的孤立、精神的な負担など深刻な課題があります。しかし、一方で、学校という枠組みにとらわれない新しい学びの形が模索される中で、多様な可能性があると考えています。今後は、オンライン教育やフリースクール、個別の支援体制を充実させ、子ども一人ひとりの特性に合った学びの場を提供する政策を推進していきたいと考えています。また、子どもの自己肯定感を高めるための支援プログラムも重要です。
Q2 不登校の子どもの保護者に関する現状認識と今後の取り組みについて
不登校の子どもの保護者は、子ども自身の心身のケアに加え、社会的な偏見や孤立感に苦しむことが少なくありません。そのため、保護者への心理的・経済的支援が必要です。具体的には、保護者向けの相談窓口の拡充、専門家によるカウンセリング体制の強化、そして保護者同士が交流し情報共有できるコミュニティづくりを推進します。また、保護者が学校以外の選択肢を知り、安心して子どもを支えるための情報提供にも力を入れます。
Q3 不登校について学校関係者に関する現状認識と今後の取り組みについて
学校関係者は、不登校の背景にある多様な要因に対応するための知識やスキルが求められる一方で、現場での負担が増加している状況にあります。教員が子ども一人ひとりに寄り添う余裕がないことも課題です。そのため、学校現場の負担軽減を図るとともに、不登校対応に関する専門的な研修や支援スタッフの配置を進める必要があります。また、教員と保護者、地域社会が協力して、子どもの居場所づくりに取り組む仕組みを整えていきたいと考えています。
Q4 不登校について国の政策に関する現状認識と今後の取り組みについて
不登校に関する国の政策は、従来の「学校復帰」を目標としたアプローチから、多様な学びを支援する方向へとシフトしていますが、まだ十分とは言えません。学校内で生じる問題の解決について、児童生徒本人への聞き取りを強化するとともに、臨床心理士・公認心理師を始めとする常勤スクールカウンセラーやオンラインカウンセラーの配置を全国的に促進し、子どもの視点と専門的知見の双方からいじめ・ヤングケアラー・不登校など多様化する子どもの悩みに対応できる体制を整備・強化することが必要です。また、不登校の子どもが通うフリースクールの単位参入認定を促進する等、現行の学校や教育に馴染めなかった 児童・生徒に多様な居場所を提供することが必要だと考えます。
政治的中立性について
「不登校オンライン」では日本維新の会代表選挙候補者アンケートを実施し、その結果を紹介していますが、特定の政党および政治思想、候補者を支持するものではありません。
「不登校オンライン」の選挙・政治関連記事の方針
「不登校オンライン」ではこれまでも、不登校に関する国の法令や施策について調査・研究してきました。国政政党の見解と合わせ、不登校の子どもたちと保護者にとってより身近な、都道府県、市区町村の状況にも注目し、引き続き情報を提供していきます。
最終更新日：2024年11月27日
